社会福祉法人とよさと 彦愛犬地域障害者生活支援センター ステップあップ21

2025年11月28日に開催した
障害福祉サービス事業所向け ICT・DX見本市「デジタルでつなぐ支援の未来」 にて、NPO法人タダカヨ様には、3部構成のセミナーでご講演いただきました。

当日は、「福祉現場でICTをどう使いこなすか」をテーマに、
・ICT導入のステップ
・職員の負担軽減と支援の質向上に向けたポイント
・小規模事業所でも無理なく始められる実践例
など、現場に寄り添った具体的なお話をいただき、多くの参加者から「すぐに実践へつなげられる内容だった」と好評をいただきました。

この度、タダカヨ様よりご厚意で講演資料の公開許可をいただきましたので、下記よりダウンロードいただけます。
今後のICT活用や業務改善の検討に、ぜひご活用ください。（※資料の無断転載・二次利用はご遠慮ください）

令和7年11月13日（木）10:00～12:30　多賀町福祉保健センター 多目的運動室にて、**湖東地域障害者自立支援協議会「11月定例会」**を開催しました。

当日は、47名の方にご参加いただき、多くの事業所・関係機関の皆さまにお集まりいただきました。

■ 導入講義

「防災気象情報をBCP（業務継続計画）に生かす」

講師には、彦根地方気象台 リスクコミュニケーション推進官 小野善史 氏、要配慮者対策係 堀 秀斗 氏をお迎えし、防災気象情報の読み取り方や、障害福祉分野におけるBCP策定のポイントについてご講義いただきました。講義では、防災計画とBCPの違いと関係性・滋賀県・湖東地域の災害特性・気候変動に伴う豪雨・地震等・実際の災害事例から学ぶ避難の難しさ・事業継続における職員確保や連絡体制の重要性といった内容が分かりやすく解説され、参加者からは「自事業所の計画を見直す必要性を改めて感じた」「日頃の備えの重要性がよく分かった」などの声が聞かれました。

■ 第2部：タイムラインに沿ったBCP机上訓練

後半のグループワークでは、参加者を 事業種別（入所・通所・放デイ・相談支援・市町担当） に分け、災害発生の“数日前”から“発災直後”までのタイムラインに沿って、それぞれの場面でどのような対応が必要かを話し合いました。閉所判断のタイミング・出勤困難時の人員確保・利用者の受け入れ可否・通信途絶時の対応・避難誘導・安全確保の方法・地域との連携の必要性など、多くの視点から活発な意見交換が行われ、「自分の事業所だけでは対応しきれない部分が見えた」「災害時は横のつながりが欠かせないと実感した」「事前の準備や訓練の重要性がよく分かった」
といった気づきが共有されました。

■ 最後に

今回の定例会では、地域の特性を踏まえた“実効性のあるBCPづくり”に向けて、非常に有意義な学びと交流の機会となりました。ご参加いただいた皆さま、またご講義いただいた小野様・堀様、誠にありがとうございました。今後も、誰一人取り残さない防災支援の実現を目指し、地域での連携と学びの場を継続していきます。

事業所内でもそのまま活用できるように編集しています。職員の皆さんで実際にシミュレーションしながら話し合ってみてください。

また、ハンドブックの内容を参考に、「どのタイミングでどう動くか」「判断に迷う場面はどこか」など、気づいたことを共有し、事業所の防災計画・BCPの見直しにつなげていただければと思います。ぜひご活用ください。

湖東地域障害者自立支援協議会では、障害者支援事業所を対象に「災害時BCP・訓練等の現状に関するアンケート」を実施しました。アンケートでは、災害時の事業継続計画（BCP）の策定状況や訓練実施状況、現場が抱える課題を把握しました。

結果として、多くの事業所がBCPを策定しているものの、実効性や継続支援体制の強化が課題となっていることが分かりました。特に「利用者の安全」に注力する一方で、「医療的ケア」や「地域連携」への対応が不足しているケースが見受けられました。

BCP策定にあたり、多くの事業所が「厚生労働省のひな型」や「市町のマニュアル」を参考にしていますが、「指針が不明確」「実務に活かしにくい」といった課題も浮上しています。また、訓練については「定期的な運用」や「実践的な災害対応」に課題があり、避難や物資準備の「初動」に比べ、安否確認や支援体制の「継続支援」が不十分です。

福祉現場の多忙さや支援対象者の特性から、BCP策定・運用が困難な事業所もあり、地域や関係機関との連携強化が今後の課題です。今後は意見交換会や研修会を通じて、災害支援体制の向上を図ってまいります。